個人再生をすると官報に載るって本当?載るとどうなるの?

個人再生をすると官報に載るって本当?載るとどうなるの?

個人再生をすると官報に載るって本当?載るとどうなるの?

自己破産では住宅を手放す必要がありますが、その必要はないのが個人再生です。今まで通り、住宅ローンの返済が残るものの、その他の借金が大幅に減額されることで、毎月の苦しい返済がいくらか緩和されるよさがあります。
よい部分が目立つものの、いくつかのデメリットがあることも事実です。その中のひとつとして、官報に名前と住所が掲載されることが挙げられます。官報とは国が発行する新聞のようなもので、誰でも簡単に閲覧が可能です。
個人再生をしていることが多くの人に知られてしまうデメリットがありますが、官報に個人情報が掲載されるのは3回までで、他にも多くの個人情報が掲載されていることから、それほど目立つ内容とはいえません。そもそも一般の人が官報を閲覧するなど極めて稀ですので、親族や近所の人にばれることは少ないでしょう。
それよりも官報の情報を利用して、ヤミ金からダイレクトメールが大量に届く可能性を注意したいものです。個人再生をしている間は普通の貸金業者や金融機関から融資を受けることができないため、ついヤミ金を利用したくなるでしょうが、絶対に契約をしてはいけません。個人再生の利用前をはるかに超える苦しみを味わうことになりますので、手を出さないでください。
基本的に個人再生の手続きには手間がかかるとされているため、書類作成を弁護士や司法書士に依頼することになります。裁判所の許可が必要といっても、個人再生の多くの場合で書類の手続きだけで済み、裁判所に出廷することは稀です。